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景気対策

景気対策

2019.01.29

さあ、2019年が始まりました。
今年は5月から新元号、10月には消費税率の引き上げ(8%→10%)が予定されています。

私たち住宅事業部が取り扱う住宅などの商品では2%引き上げとなると、なかなか見過ごせない重要な部分です。仮にですが、建物価格が2,000万円の場合40万円の価格上昇になります。
10月の消費税率の引き上げに際して、その前後の駆け込み需要と反動減がありますと経済に与える影響も大きいので、それらを抑制するために、いくつかの予算措置や支援策が「2019年度与党税大綱」の予算案によって決定されました。最終確定は国会の通過後となりますが、ほぼ以下に紹介する内容は変わらないかと思われます。
本日はその4点をご紹介します。

次世代省エネポイント制度(制度創設)
新築は最大35万円相当、リフォームは最大30万円相当のポイント付与。
住宅ローン控除3年延長
3年部分に関しては各年「建物購入価格(税抜)の2%÷3」「住宅ローン残高の1%」いずれか低い方(建物価格、ローン残高に4,000万を限度※長期優良住宅等は5,000万)が控除となります。
住まい給付金の拡充
対象額が最大50万円になり、対象範囲も拡充
住宅取得等に係る贈与税非課税枠の拡充
原稿の最大1,200万円からなんと最大3,000万円に引き上げ

ということで、消費税率引き上げ後(8%→10%)に関しても住宅取得にメリットが出る支援策があります。ご検討中のお客様に応じて上記支援策のご案内やご提案をさせていただきますので、本年も増木工業をよろしくお願い申し上げます。
 

記:おおつか

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